３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社18社の合計19社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行う旅行事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。事業系統図は、以下のとおりであります。 2025年６月30日現在 (1) 旅行事業旅行事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。 旅行商品やサービスの提供当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は以下のとおりであります。 (a)「航空券の横断検索」当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを一つ一つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。 (b)「オンライン予約・販売」インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、順次領域を拡大しております。 (c)「技術力とマーケティング力」当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。 (2) 投資事業当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。

３ 【事業等のリスク】以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 旅行市場について旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電子商取引の普及について世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、アメリカ旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾向にあります。当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合他社の影響について当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 航空会社のコミッションカットについて航空会社は、旅行業者を通じて航空券を販売する際、旅行会社に対して一定のコミッションを支払っております。一方、航空会社自身でも消費者に対して直接航空券の販売を行っておりますが、近年、その割合を高めており、将来的には、旅行業者を通じて販売する際に支払うコミッションが変更される可能性があります。当社グループの場合においても、仕入先である旅行業者を通じてコミッションの支払いを受けており、営業収益に寄与しております。そのため、これらのコミッションの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報保護について当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号、販売状況等）を取得し、サーバに記録しております。これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護管理規程」を定め、最大限に注意を払い管理しております。しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 割引運賃を利用した航空券の取り扱いについて一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取り扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社グループが十分に確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 投資事業に関するリスク ① 株式市況等による保有株式への影響について当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。投資事業においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。 ② 創業初期の未公開企業への投資を行うことについて当社グループの投資事業は、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、投資を行っております。ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、この実現を保証するものではありません。 (9) 既存事業拡充及び新規事業展開について当社グループは今後、既存サイトの機能追加等及び現在の事業とシナジーが見込まれる分野への事業拡大を図っておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 海外の旅行商品の取り扱い開始について当社グループは、海外現地ツアー、海外アクティビティ等、海外旅行商品の取り扱いを開始しており、国内のみならず海外の一般消費者を対象に販売を行っていく方針であります。これら海外旅行商品が提供される現地においては、地域特性によるリスクが多岐にわたって存在し、当社グループは、旅行商品の安全性を考慮した上で海外旅行商品の取り扱いを進める方針でありますが、当社グループが予測困難なリスク等が発生し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 広告宣伝費について当社グループの事業において広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、取扱高が増加することから、重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めておりますが、ウェブサイト内での検索結果や効果的な広告宣伝で売上高が大きく変動する場合があります。当社グループといたしましては、日常的に取扱高と広告宣伝費との

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)2023年10月27日に行われたアヤベックス株式会社との企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2024年の延べ宿泊者数は、6億5,906万人泊で前年比6.7%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億9,460万人泊で前年比1.0%減、外国人延べ宿泊者数が1億6,446万人泊で前年比39.7%増となっており、全体の宿泊者数が堅調に増加した中で、特に外国人宿泊者数が大きく伸びた形となりました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は25,370,424千円（前年同期比13.3%増）、営業損失は△1,155,922千円（前年同期は1,489,895千円の営業利益）、税引前当期損失は△1,290,689千円（前年同期は1,383,390千円の税引前当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は△1,711,953千円（前年同期は712,507千円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が当期に損失に転じた主な理由は、のれんの減損損失の計上によるものであります。 各セグメントの業績は次のとおりであります。（旅行事業）旅行事業につきましては、旅行需要が堅調に伸びたものの、のれんの減損損失の計上により、当セグメントの収益は25,082,455千円（前年同期比11.8%増）、セグメント損失は△1,127,760千円（前年同期は1,526,430千円のセグメント利益）となりました。 （投資事業） 投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益は287,969千円、セグメント損失は△28,161千円（前年同期のセグメントの収益及び損失はいずれも△36,535千円）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は27,461,922千円となり、前連結会計年度末と比べ2,243,306千円の減少となりました。 当連結会計年度末の負債合計は18,179,703千円となり、前連結会計年度末と比べ516,287千円の増加となりました。 当連結会計年度末の資本合計は9,282,219千円となり、前連結会計年度末と比べ2,759,593千円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より662,754千円減少し、残高は16,344,995千円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループは旅行商品やサービスの提供を行う旅行事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。 (1) 仕入実績 セグメントの名称内訳当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前期比 (％)旅行事業航空券 (千円)45,265,375 88.0その他 (千円)9,402,239 128.4合計54,667,614 93.0 (2) 販売実績 ① 収益実績 セグメントの名称内訳当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前期比 (％)旅行事業航空券 (千円)10,763,033 95.7その他 (千円)14,319,421 128.1合計25,082,455 111.8 ② 取扱高実績 セグメントの名称内訳当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前期比 (％)旅行事業航空券 (千円)56,028,408 89.4その他 (千円)20,847,714 131.1合計76,876,123 97.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「社会貢献とビジネスを両立する」という企業理念（MISSON）を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取り扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。 ① 財政状態の分析 （資産）当連結会計年度末の総資産は27,461,922千円となり、前連結会計年度末と比べ2,243,306千円の減少となりました。増加の主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の総負債は18,179,703千円となり、前連結会計年度末と比べ516,287千円の増加となりました。増加の主な要因は、その他の流動負債が増加したことによるものであります。 （資本）当連結会計年度末の資本は9,282,219千円となり、前連結会計年度末と比べ2,759,593千円の減少となりました。減少の主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されたことによるものであります。 ② 経営成績の分析（収益）当連結会計年度の収益は25,370,424千円（前年同期比13.3%増）となりました。これは主に、旅行関連事業の収益が増加したことによるものであります。 （営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は15,646,446千円（前年同期比3.8%増）となりました。これは主に前述の収益の増加によるものであります。 （営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の営業利益は△1,155,922千円の営業損失（前年同期は1,489,895千円の営業利益）、税引前当期利益は△1,290,689千円の税引前当期損失（前年同期は1,383,390千円の税引前当期利益）及び親会社の所有者に帰属する当期損失は△1,711,953千円（前年同期は712,507千円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。これは主に、のれんの減損損失を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より662,754千円減少し、16,344,995千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、2,220,534千円（前連結会計年度は856,748千円）となりました。収入の主な内容は減損損失によるものであり、支出の主な内容は税引前当期損失によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、△1,139,983千円（前連結会計年度は△295,231千円）となりました。収入の主な内容は敷金及び保証金の回収による収入によるものであり、支出の主な内容は子会社株式の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、△1,612,685千円（前連結会計年度は2,382,047千円）となりました。主な内容は長期借入金の返済による支出によるものであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。（MISSION）社会貢献とビジネスを両立する （VISION）世界中の”やりたい”を叶える （VALUE）Integrity（高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する）Visionary（理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する）Flexibility（市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する） (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループにおける主な事業であるオンライン旅行会社（OTA）に係る事業については、世界的に優位性のある地位の確立を目指しております。今後はさらにサービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して、世界中で信頼される「Global OTA」を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに未だに不透明な状況が継続しております。また、中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争がさらに激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 海外への事業拡大当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。 ② グローバル人材の採用当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。 ③ 新サービスの展開多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。また、当社グループは、民泊の運営やオフショア開発などの新規事業領域への参入も積極的に進めております。 今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。 ④ 顧客に対して提供する情報の量及び質の向上インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。 ⑤ 認知度の向上当社が運営するサイトを多くの顧客に利用していただくためには、サイトの認知度をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。 ⑥ 顧客の利便性向上当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後もさらに増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 １．営業投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）売上原価－89,913関係会社株式評価損10,0002,460,280営業投資有価証券360,789549,134関係会社株式6,704,8464,757,805 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。当事業年度において、株式会社旅工房及びADVENTURE APAC PTE.LTD.の関係会社株式について、取得時点または設立時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断したこと等により、関係会社株式評価損2,460,280千円を計上しております。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約締結日2023年10月31日借入先株式会社三菱UFJ銀行属性都市銀行期末残高2,285百万円弁済期限借入から7年担保の有無なし財務制限条項1.2024年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の50%以上に維持すること。2.2024年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続して0円未満としないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、2025年９月１日に開示いたしました「第19期定時株主総会継続会の開催方針及び剰余金の配当（無配）のお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社旅工房における調査結果や、当社の今後の事業展開等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。