３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。 １．空間再生流通事業当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点 ②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 （空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）２．リリカラ事業当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）インテリア事業壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 (2）スペースソリューション事業オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 (3）不動産投資開発事業不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 ３．ノバレーゼ・エスクリ事業当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ、株式会社エスクリ及び両社の関係会社の事業領域である「ノバレーゼ・エスクリ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）ブライダル事業婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。婚礼衣裳部門 ：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。レストラン部門 ：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。 (2）レストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。 (3）建築不動産関連事業飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービスの提供等を行っております。 これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化・フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ・エスクリ事業」の３つを報告セグメントとしております。「空間再生流通事業」は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯの５つの領域から構成されております。「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の３つの領域から構成されております。「ノバレーゼ・エスクリ事業」は、ブライダル事業、レストラン特化型事業、建築不動産関連事業の３つの領域から構成されております。 ２．報告セグメントの変更に関する事項当連結会計年度において、株式会社エスクリを連結子会社化したことに伴い、事業内容をより明確に表現するため、「ノバレーゼ事業」としていた報告セグメントの名称を「ノバレーゼ・エスクリ事業」に変更しております。なお、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。これに伴い、2027年２月期より、報告セグメントの名称を「オンザページ事業」に変更する予定であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 空間再生流通事業リリカラ事業ノバレーゼ・エスクリ事業売上高 外部顧客への売上高42,15817,050－59,208－59,208セグメント間の内部売上高又は振替高278－81△81－計42,16017,128－59,289△8159,208セグメント利益5,483442－5,925△105,915セグメント資産73,29220,17727,923121,394－121,394その他の項目 減価償却費1,591128－1,720－1,720のれんの償却額131－15－15減損損失49－－49－49持分法適用会社への投資額966－30996－996のれんの未償却残高328415,3795,749－5,749有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,9892,18022,35339,523－39,523（注）１ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ ノバレーゼ・エスクリ事業は、株式会社ノバレーゼ及びその子会社９社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 空間再生流通事業リリカラ事業ノバレーゼ・エスクリ事業売上高 外部顧客への売上高52,22633,01929,111114,357－114,357セグメント間の内部売上高又は振替高5118178311△311－計52,27733,20129,190114,669△311114,357セグメント利益6,7498562,74310,350△4810,301セグメント資産102,21720,49648,137170,851－170,851その他の項目 減価償却費2,3272111,8754,413－4,413のれんの償却額552364422－422減損損失670333221,027－1,027持分法適用会社への投資額1,285－571,343－1,343のれんの未償却残高413395,3805,833－5,833有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,8831102,58310,577－10,577（注）１ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性固定資産の減損・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる (1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合 (2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合 (3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中原料価格の高騰当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる・適切なマーケティングと価格設定・仕入れ先の多様化中高感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィスおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合＜撤退を柔軟にすることが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低運営する事業の業界における競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化中中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中借入金に係る期限の利益の喪失・業績又は財政状態の悪化等により、借入契約の一部に付している財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する・金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により資金調達が困難となった場合には、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす•財務制限条項及び借入条件の定期的な確認•資金繰り計画の作成・更新•金融機関との良好な関係維持•資金調達手段の多様化•投資案件ごとの採算性・財務影響の検証中低

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向、物価上昇の継続、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場及び為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。こうした状況のもと、主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、当第４四半期連結会計期間においてコロナ禍以前の水準を超えております。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で過去最高を更新いたしました。2025年12月においてもフランチャイズで運営する新たなアパホテルを大分県大分で開業いたしました。また、2026年３月にも富山県魚津、兵庫県姫路で新たなアパホテルを開業しております。また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、前連結会計年度より連結子会社化したリリカラ株式会社および株式会社ノバレーゼとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年11月14日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリのＡ種種類株式3,000株のうち、2,000株について、普通株式対価取得請求権を行使し、同社普通株式9,969,852株を取得いたしました。これにより、当社が所有する同社普通株式総数は12,619,852株、議決権比率は53.76％となり、同社は、当社の連結子会社となりました。なお、残りのＡ種種類株式1,000株については2026年３月31日に金銭対価取得請求権を行使いたしました。また、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で、両社対等の精神の下で経営を統合し、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする合併を行い、株式会社オンザページとして発足いたしました。今後は本経営統合を通じて、両社の強みを活かし、事業基盤の強化および収益性向上を図ってまいります。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。上記の結果、当連結会計年度における売上高は114,357百万円（前期比93.1％増）、営業利益は10,301百万円（前期比74.1％増）、経常利益は9,098百万円（前期比56.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,293百万円（前期比224.4％増）となり、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に増加しておりますが、これは、当第４四半期連結会計期間に、従来より当社が保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定および信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約を締結し、特別利益を11,861百万円計上したことによるものです。 ② 連結業績 （単位：百万円） 2025年２月期2026年２月期前期比売上高59,208114,357＋93.1％ＥＢＩＴＤＡ7,74315,211＋96.4％営業利益5,91510,301＋74.1％経常利益5,8259,098＋56.2％親会社株主に帰属する当期純利益3,78912,293＋224.4％（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。 なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,861円と上昇しております。 フレキシブルオフィス事業のＫＰＩである有効面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円） 第１四半期連結会計期間平均第２四半期連結会計期間平均第３四半期連結会計期間平均第４四半期連結会計期間平均2025年２月期（Ａ）46,92342,30147,49642,8852026年２月期（Ｂ）48,92447,12351,59145,746（Ｂ）－（Ａ）＋2,001＋4,822＋4,095＋2,861（注）坪あたり売上高：会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値 有効面積：レンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む） なお、当連結会計年度より当該ＫＰＩの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しております。 ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）として当連結会計年度より、宿泊施設数およびRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが増加し、＋540円となっております。 ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移 （単位：円） 第１四半期平均第２四半期平均第３四半期平均第４四半期平均2025年２月期RevPAR8,2818,5749,3457,825施設数19施設22施設23施設26施設2026年２月期RevPAR8,9748,1279,8408,365施設数27施設30施設30施設31施設前年同期比RevPAR＋693△447＋495+540施設数＋８施設＋８施設＋７施設+５施設(注)RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値 なお、当社グループは、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。（空間再生流通事業）当連結会計年度の業績は、売上高は52,277百万円（前期比24.0％増）、セグメント利益は6,749百万円（前期比23.1％増）となりました。 （リリカラ事業）当連結会計年度の業績は、売上高は33,201百万円（前期比93.8％増）、セグメント利益は856百万円（前期比93.9％増）となりました。なお、リリカラ株式会社は、前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 （ノバレーゼ・エスクリ事業）前連結会計年度から新たに報告セグメントとして追加した「ノバレーゼ事業」は当社の連結子会社の株式会社ノバレーゼおよびその子会社にて構成されておりましたが、第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ・エスクリ事業」に名称を変更しております。なお、株式会社ノバレーゼは、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しておりましたが、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、株式会社エスクリは、当第４四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。 当連結会計年度の業績は、売上高は29,190百万円、セグメント利益は2,743百万円となりました。 ③財政状態の状況当連結会計年度において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。また、当連結会計年度において、株式会社エスクリを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,351百万円増加し、68,626百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,040百万円があったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,105百万円増加し、102,225百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加8,342百万円、敷金及び保証金の増加6,432百万円があったことによるものであります。 （流動負債）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、変化し続ける社会情勢や事業環境を的確に捉え、各事業の特性を活かした戦略を中長期的な視点から立案・実行することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、当社グループは、遊休資産や既存資源を有効活用し、社会ニーズに応じた新たな価値を創造することを通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、各事業領域における売上高の拡大に注力するとともに、コストの最適化及び経営資源の効率的な活用を図り、グループ全体の利益体質、キャッシュ創出力及び資本効率の向上に努めてまいります。その経営成果を測る指標として、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を重視して活動しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィス（貸会議室・シェアオフィス等）の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。現在当社グループは、貸会議室を中心としたフレキシブルオフィス事業を中核に、料飲・バンケット、ホテル・宿泊研修、イベントプロデュース等の周辺サービスを展開しております。加えて、インテリア、スペースソリューション、ブライダル等の事業領域においても、グループ各社の専門性を活かし、空間価値の向上及び多様な顧客ニーズへの対応を進めております。今後も、当社グループは「再生」を軸とした事業基盤をさらに強化するとともに、各事業領域における顧客基盤、施設ネットワーク、サービス運営力等の経営資源を相互に活用し、グループ全体でのシナジー創出を図ってまいります。また、効率的な資源配分及び事業ポートフォリオの最適化を推進するとともに、既存事業との親和性が高い企業に対する政策投資及びＭ＆Ａを戦略的に実行し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。（注）「令和6年度 固定資産の価格等の概要調書」、「東京の土地 2024」、オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不稼働共有部面積およびその利用状況を推定し、年間貸会議室利用金額に換算した金額を、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推計。 (4）会社の対処すべき課題当社グループは、空間再生流通事業、リリカラ事業、ノバレーゼ・エスクリ事業を展開しております。事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①ブランド価値・認知度向上当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けては、各事業会社の強みを活かしながら、グループ全体としての認知度及びブランド価値の向上を図ることが重要であると認識しております。当社は、2026年６月１日を予定日として、商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社ＴＫＰ」へ変更する予定であり、これにより親会社としての対外的な訴求力及びブランド認知度の向上を図ってまいります。また、当社のブランド価値の向上を通じて、グループ各社に対する認知度や信頼の向上にもつなげ、グループ全体の事業基盤の強化を進めてまいります。 ②空間再生流通事業における競争力の強化空間再生流通事業においては、需要動向及び不動産市況を的確に捉えながら、出店・増床・撤退の判断を機動的に行い、拠点ポートフォリオの最適化を進めてまいります。あわせて、会議室、レンタルオフィス、宿泊、料飲その他周辺サービスの拡充を通じて、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を図ってまいります。また、顧客データベースを活用した付加価値の高い提案営業や、予約システムの整備による予約管理の効率化を進めることで、フレキシブルオフィス需要の獲得及び運営効率の向上に取り組んでまいります。 ③リリカラ事業における収益基盤の強化リリカラ事業においては、壁紙、カーテン、床材等を中心とするインテリア事業の基盤再構築を進めるとともに、オフィス、ホテル、商業施設等の非住宅分野における需要の取り込みを強化してまいります。また、内装設計・施工、家具・什器の提案等を行うスペースソリューション事業の拡大を通じて、空間提案力の向上を図ってまいります。 ④ノバレーゼ・エスクリ事業における事業基盤の強化ノバレーゼ・エスクリ事業においては、ブライダル市場を取り巻く環境変化を踏まえつつ、各社が有するブランド力、営業力、運営ノウハウ及び顧客基盤の融合を進め、事業基盤の強化を図ってまいります。あわせて、経営統合を通じてサービスのさらなる磨き上げ、人材の確保・育成及び運営効率の向上を目指してまいります。 ⑤事業会社間の連携強化によるグループシナジーの創出当社グループは、各事業会社が有する顧客基盤、商品・サービス、営業機能及び運営ノウハウを相互に活用し、グループシナジーの創出を推進してまいります。ノバレーゼ及びエスクリとの連携においては、当社の法人向けを中心とするBtoB領域と、ブライダル・レストランを中心とするBtoC領域を組み合わせることで、施設稼働の効率化を図るとともに、宴会需要の取り込みや建築不動産関連事業の拡大等を通じて、収益基盤の増強を進めてまいります。あわせて、周辺事業の安定的かつ持続的な成長に資する施策の実行を推進してまいります。また、リリカラとの連携においては、相互送客の推進に加え、スイングスペース顧客の活用等を通じて、空間需要の取り込みを強化してまいります。これらの取り組みにより、各事業会社の強みを活かした連携を深化させ、グループ全体としての成長力及び収益力の向上を図ってまいります。 ⑥人材の確保と育成当社グループが持続的に成長していくためには、各事業の専門性を支える多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。各社の事業特性に応じた採用・育成を進めるとともに、教育体制の充実及び適材適所の配置を通じて、組織力の向上に努めてまいります。 ⑦管理体制の強化連結子会社の増加及び事業領域の拡大に伴い、グループ経営管理、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の重要性は一層高まっております。当社は、各事業会社の特性を踏まえつつ、グループとしての管理基準及びモニタリング体制のさらなる改善を目指し、経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパホテル㈱東京都港区90ホテル業－物件の賃貸借及びフランチャイズ契約等 役員の兼任ポイント取引にかかる精算金の受取（注）２．41－－決済代金の回収（注）３．－受取手形、売掛金及び契約資産133敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払（注）２．107敷金及び保証金61投資その他の資産のその他83賃料、ロイヤルティ等の支払（注）２．734支払手形及び買掛金51流動負債のその他46役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパ㈱石川県金沢市90不動産業－固定資産の購入等 役員の兼任固定資産の購入（注）２．3,056－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパサービス㈱東京都港区10サービス業－外注費、消耗品の購入等 役員の兼任決済代金の回収（注）３．－流動資産のその他28外注費、消耗品の購入等（注）２．346支払手形及び買掛金16ポイント取引にかかる精算金の支払（注）２．123役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパホーム㈱石川県金沢市90不動産業－固定資産の購入等 役員の兼任固定資産の購入（注）２．2,722－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパマンション㈱石川県金沢市90不動産業－ホテルの設計業務等の委託 役員の兼任ホテルの設計業務等の委託（注）２．47－－役員中村幸司－－当社取締役ＣＦＯ(被所有)直接0.1％当社取締役ＣＦＯ新株予約権の権利行使（注）４．10－ （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。３．当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。４．2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパホテル㈱東京都港区90ホテル業－物件の賃貸借及びフランチャイズ契約等 役員の兼任ポイント取引にかかる精算金の受取（注）２．64－－決済代金の回収（注）３．－受取手形、売掛金及び契約資産191敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払（注）２．117敷金及び保証金79投資その他の資産のその他155賃料、ロイヤルティ等の支払（注）２．915支払手形及び買掛金64流動負債のその他65役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパサービス㈱東京都港区10サービス業－外注費、消耗品の購入等 役員の兼任決済代金の回収（注）３．－流動資産のその他91外注費、消耗品の購入等（注）２．609支払手形及び買掛金22ポイント取引にかかる精算金の支払（注）２．175手付金の支払（注）２．34－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパホーム㈱石川県金沢市90不動産業－固定資産の購入等 役員の兼任固定資産の購入（注）２．1,363－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等ＭＩＴコーポレーション㈱東京都港区10不動産業－固定資産の購入等 役員の兼任固定資産の購入（注）２．1,302－－手付金の支払（注）２．99－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等㈲協同プラスチック愛知県名古屋市9製造業－工事の発注等工事の発注23流動負債のその他22（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。３．当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパ㈱石川県金沢市90不動産業－物件の賃貸借等 役員の兼任敷金及び保証金の支払（注）２．－敷金及び保証金18役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパグループ㈱東京都港区10サービス業－工事の受注 役員の兼任工事の受注（注）２．126受取手形、売掛金及び契約資産139（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパ㈱石川県金沢市90不動産業－物件の賃貸借等 役員の兼任敷金及び保証金の支払（注）２．－敷金及び保証金18賃料等の支払（注）２．23流動負債のその他2（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産51,87059,764商標権5,5715,231のれん5,7495,833顧客関連資産412447減損損失491,027 主な内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度 商標権の内訳は、株式会社ノバレーゼの取得により発生した5,571百万円であり、のれんの主な内訳は、同社の取得により発生した5,379百万円であります。また、顧客関連資産の内訳は、リリカラ株式会社の取得により発生した172百万円及び有限会社品川配ぜん人紹介所の取得により発生した148百万円であります。 当連結会計年度 商標権の主な内訳は、株式会社ノバレーゼの取得により発生した5,225百万円であり、のれんの主な内訳は、同社の取得により発生した5,020百万円であります。また、顧客関連資産の内訳は、リリカラ株式会社の取得により発生した163百万円及び有限会社品川配ぜん人紹介所の取得により発生した125百万円であります。なお、当連結会計年度において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、固定資産が帰属する資産グループの過去の実績及び将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行っております。 当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、本社設備等の共用資産及び企業結合により取得したのれん等については、より大きな単位でグルーピングを行っております。 将来キャッシュ・フローは現時点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっており、各事業の将来キャッシュ・フローの算定に用いた主な仮定は以下のとおりであります。 (1）空間再生流通事業フレキシブルオフィスの販売価格及び稼働率 (2）リリカラ事業内装材等の商品の将来の販売見込み数量、請負工事における外注費等の工事原価 (3）ノバレーゼ・エスクリ事業ブライダルサービスにおける将来の受注組数 当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,7955,269 主な内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度 繰延税金資産の主な内訳は、空間再生流通事業において発生した3,783百万円であります。 当連結会計年度 繰延税金資産の主な内訳は、ノバレーゼ・エスクリ事業において発生した4,873百万円であります。なお、当連結会計年度において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の課税所得及びタックス・プランニング等により回収可能性があると判断した金額について、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得は現時点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっており、各事業の将来の課税所得の算定に用いた主な仮定は以下のとおりであります。 (1）空間再生流通事業フレキシブルオフィスの販売価格及び稼働率 (2）リリカラ事業内装材等の商品の将来の販売見込み数量、請負工事における外注費等の工事原価 (3）ノバレーゼ・エスクリ事業ブライダルサービスにおける将来の受注組数 当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 １．フランチャイズ契約 当社は、日本国内の各ホテル所在地においてのアパホテルブランドの運営権などを取得することを目的として、アパホテル株式会社との間でアパホテルズ＆リゾーツのフランチャイズ加盟契約を締結しております。 2014年５月30日付で締結したアパホテル〈TKP札幌駅前〉を対象とする契約をはじめとして、合計22拠点でフランチャイズ契約を締結しております。 ２．連結子会社間の吸収合併に関する契約 当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼおよび株式会社エスクリの合併に係る合併契約の締結について決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。 また、当社は同日、持分法適用関連会社であった株式会社エスクリのＡ種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の一部を行使し、同社を連結子会社としております。当該合併契約に基づき、両社は、経営資源の最適化および事業シナジーの最大化を目的として、2026年４月１日付で合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 ３．金銭消費貸借契約 当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼは、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。 （１）契約内容 株式会社ノバレーゼは、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関９社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ①契約の相手先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、ＪＡ三井リース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行 ②契約期間 2024年９月30日から2030年６月30日 ③借入金総額 9,492百万円 ④利率 日本円TIBOR（0％が下限）に一定のマージンを加算 ⑤担保の内容 建物及び構築物、土地 ⑥借入実行日 2024年９月30日 ⑦返済期限 2025年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2030年６月30日） ⑧財務制限条項（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、ＪＡ三井リース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行） a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。 b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。 （２）残高 7,972百万円（※）2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、創業より、積極的な先行投資により事業を急速に拡大してまいりました。内部留保の充実を図り、Ｍ＆Ａや不動産開発等を含む事業拡大に向けた投資や、経営基盤の強化に充当し、より一層の業容拡大および企業価値最大化を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当社は創業以来、利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、今後、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。なお、機動的かつ柔軟な利益還元の一環として、前連結会計年度より当連結会計年度にかけて6,919百万円の自己株式取得を実行（2025年６月５日終了）しております。今後も、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、機動的に実施してまいります。 剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。